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雑感

雇っちゃった人はどうするの?国や地方の障害者雇用水増し問題。

更新日:

2014年にも厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康福祉機構で水増しがあったのですが、これと同じ構図なのででしょうか…今後国や地方はこの問題をどう解決させるつもりなんでしょうかね。
厚生労働省
8月28日に厚生労働省が水増し問題の調査結果を公表しました。それを私なりにまとめてみました。

法定雇用率が半減して未達に。

元データ:日本経済新聞29日より

問題発覚後人数(人) 問題発覚前人数(人)
外務省 25 150
環境省 15 46
文部科学省 16 51
国税庁 389 1411.5
国土交通省 286.5 890
総務省 40 110
財務省 94.5 264.5
法務省 262.5 802
経済産業省 52 153.5
防衛省 201 516
内閣府 29 56
農林水産省 195.5 364
気象庁 65 112
合計 3407 6867.5

発覚後の雇用率は1.19%(当時の法定雇用率は2.3%)と半分以下に減ってしまいました。

採用では、障害者手帳の確認もせず雇用していた実態もあったそうで。そんな身元がはっきりとわからない人を雇うことなんてあり得ないんですが、どうやら国や地方にはまぁまぁ身元不明な人がいらっしゃるんですね、大丈夫なんでしょうか。

目標未達でしたごめんなさい、じゃ駄目なんですね。

民間企業は、雇用目標が達成できない場合、一人あたり毎月5万円を収めなければならないんです。ですが障害者を雇って給料を支払うより、5万円の罰金の方が「コストが安い」ので、罰金を選ぶ企業もあります。
目標未達
もし自分が人を雇う立場となり、例えば障害の人を雇用できるかどうか。正直考えちゃいます… 例えば、車椅子の人を迎え入れるためにエレベータを設置しなければならないとなったら、それだけでウン百万円という費用がかかるわけですし、零細企業では一人がいくつも役割を熟さねばならないので、そうそう理想を掲げていても仕事が回らないこともあるでしょう。

翻って、役所側の人の立場からしても似たようなことが言えると思います。
でも役所は「目標人数まで雇えませんでしたごめんなさい」が通用しない立場なんですよね、税金で食ってるんだからできるでしょ?って。

派遣や外注では駄目なんでしょうか?

だったら「雇用」じゃなくて、派遣や外注で対応することもOKにすれば良いのでは?と思うのですが、どうしてそれが駄目(?)なのか、知ってる人がいたら教えて下さい。

こうやって書くと、昨今の派遣のイメージ的に「論外だ!」って言われるとも思うのですが、組織が人を雇用するというのはとってハードルが高くて、簡単に手出しできない領域だと思うのです。理想を掲げて障害者を雇い入れている会社もたくさんありますが、そうでない会社が多数だと思います。それはやはり「雇用」してしまうことのハードルが高いからだと思うのですが、経営者の人はどうお考えでしょうか。

就労継続支援事業は対象外?

例えば就労継続支援事業、最近町中で就労継続支援事業A型とかB型とかの事業所を目にすることが多いですが、ここの人たちを活用するのは駄目なのでしょうか。一種の派遣というか外注ですよね?

ここの人たちに、例えば会社の経理などの事務作業を依頼したり、私が出入りしている公官庁では清掃作業を委託しているところがあります。こういう事業を活用することだって良いこと何じゃないでしょうか?

高次脳機能障害の子を持つご両親

私の近い知り合いに、高次脳機能障害の子を持つ人がいます。その子が生まれた時、医師から20年生きれば御の字という宣告を受けたそうですが、無事にその年齢を超えて今でも健在です。
車椅子
ただ高次脳機能障害なので、両親はその子が死ぬまで面倒を見なければならない、もしも先に親が死ねば他の子供達に面倒を見てもらわねばならないという状況だそうです。

この高次脳機能障害までになると、そもそも介護が必要なレベルなので「雇用」うんぬんということには(たぶん)ならないとおもうのですが、結構身近にこういう人がいるので、この手の問題にはやや敏感な私なのです。

偽って雇用した人はどなるの?

水増しがバレちゃったものは仕方ないわけなので、今後正してもらえばよいわけですが、そこで私が気になったのは現在在職中の”偽りで雇用した障害者じゃなかった人”だったりします。もしかして、偽りの人を解雇してするんでしょうか?
退職届
上記の通り雇用すると、そう簡単に解雇できないようになっている今の雇用法制。だから解雇はできないはずなのですが、たぶん余剰人員にはなるでしょう。つまりその分の税金が支払われることになります。

支援が必要な人に税金が行くのは問題ないんですが、障害でもない(もしかしたらシメシメと思ってる)人へ税金が支払われるのは、そこは納得いきません。

品質改ざん問題やら、日本ってすごく適当だったのね

単純に雇用率の遵守だけを追ってしまったんだろうなぁと想像できるこの障害者雇用水増し問題。いつも現場の公務員の人は気の毒だなぁって思うことが多いのですが、おそらく今回は現場で嘘が蔓延していたのを、上が初めて知ったという構図なんでしょうかね。

最近は品質改ざんとか、官民問わずいろいろとほころびが出てくる日本。信用を売ってるのが日本だと思っていたのですが、いつの間にかこんな世の中になってしまったんですね。

知らんけど。

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